青野海運グループ

第三章　激動期（戦前）太平洋戦争で苦難の道

厳格な機帆船の徴用基準

　当時の機帆船の徴用基準は次のようなものだった。
①総トン数60トン以上で、貨物を満載し平水で７マイル以上の速力を有するもの
②内地より外洋を独航できる性能を有し、吃水は10尺以下であること
③船殼は木または鉄製の堅牢なもので、厳しい業務に耐えられること
④機関はなるべく内地製かつ予備品の補充が容易なもので、船体・機関とも当分修理を要しないもの
⑤船舶安全法第２条の規格に従い船殼、機関、排水設備、操舵、係船、揚錨の設備、救命及び消防の設備、居住設備、衛生設備、航海用具を合規の如く完備しておくこと ⑥属具は船舶安全法関係規程に合格のものを完備し、そのほか標準表にないものは備え付けることを要す また、用船契約は第１船舶輸送司令部と締結し、軍の命令にはもちろん絶対服従だった。
　徴用された『第８光輝丸』は中国・揚子江まで航海したが無事に帰還できた｡しかし、前方を走っていた船が爆撃を受けて沈没するなど命からがらの航海だった｡
　次いで、陸上員や船員達への招集も始まり、青野運送店にも戦争の影が色濃くなり始めた。重馬は体が弱かったので兵役を免れることができた。

電錬工場の石灰輸送、荷役開始

　青野運送店は昭和14年、住友鉱業株式会社からの要請で別子鉱業所の電錬工場の石炭荷役と輸送を開始した。同鉱業所で生産される銅の熱源を供給するためであった。戦時下の軍需物資用に13～14年頃から増産にピッチがかかってきていた。
　石炭の積み取りでは、備後同盟の三本マストの帆船を5～6隻用船し、若松～新居浜間を運航した。1航海で1隻に約200トンの石炭を積んだ。若松には所属船の配船や荷役の立ち会いのため出張所を開設し、駐在員を置いた。

大阪出張所を新築・開設

　また、この年には住友化学工業株式会社の要請により、大阪出張所（大阪市此花区春日出町上1丁目）を新設した。配船乗務や荷役の立ち会い、新居浜本店との連絡などを主な業務とした。初代の所長は塩崎喜代親（元取締役）であった。
　昭和15年2月には海運統制令が公布された。国家総動員法に基づいて、船舶の貸借、運航委託の命令、航海・運送の制限・禁止命令、造船・外国用船の許可制、船舶の価格、運賃・用船料の公定などを定めたもので、海運・造船全般にわたっての統制はますます厳しくなっていった。
　海運組合法によって、地区と機帆船組合の設立が決まったのは昭和15年5月であった。全国に約2万隻あるといわれた機帆船は、それまではほとんど無統制に近かった。全国の機帆船業者を34地区に分け、まず地区機帆船海運組合を設立することになった。その34地区とは、南部北海道、東部北海道､西部北海道、東北、東京、千葉、神奈川、新潟、静岡、愛知、三重、北陸、大阪、京都、兵庫、和歌山、岡山、広島、山口、徳島、愛媛、香川、土佐、関門、若松、博多、長崎、有明海、熊本、鹿児島、日向、大分、沖縄であった。船どころ愛媛地区の所属船は6万1,226G/Tだった。地区機帆船海運組合の結成が終わると、中央続制団体として『全国機帆船海運組合連合会（全機連）』が9月に設立された。これによって、戦時下の海運界は大型汽船の『日本海運協会』、小型汽鉛の『近海汽船協会』、機帆船や帆船、曳船などの『全機連』の3つの海運組合に集約、統合された。
　政府主導による輸送統制は一段と強まり、政府指示物資の輸送が全機連に指令されるようになった。全機連はこれを受けて輸送内容に応じて各地区に振り分け、実際の輸送に当たらせた。