青野海運グループ

第四章　復興期（戦後）住友企業の発展とともに

いち早く船腹拡大に努める

自主運航時代迎えた海運界

　戦後社会の混乱の中で海運業界は曲がり角にあった。運輸省設置法公布（昭和24年5月）で運輸審議会、海運局、船舶局、船員局、港湾局などが置かれ、海上運送法が公布（同年6月）された。船舶運航事業、船舶貸渡業、海上運送取扱業、海運仲立業などについて必要な規制を加え、海上運送の秩序を維持するとともに、海上事業の健全な発達を図るのを目的としていた。
　機帆船の認可（マル公）運賃の撤廃は8月であり、その翌月にはＧＨＱ指令によって800G/T未満の鋼船が民営還元された。翌年4月には800G/T以上の鋼船も民営還元が行われ、日本の海運界もようやく自主運航の時代を迎えた。

大宝丸、海福丸を購入

　だが、まだ新船を建造しようにも資材が不足していた時代であった。何とか船腹を増強したいと青野海運社ではいろいろ手当てをしたがままならず、中古船を購入して船腹拡大した。昭和23年12月に住友アルミニウムから『大宝丸』（51G/T、68馬力）を、翌24年10月には個人船主から『海福丸』（53G/T、85馬力）を買船した。