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第八章 飛躍期(昭和平成年代)21世紀へ向け意識改革

総合物流業者への脱皮目指す

 「今は我慢の時と心得て、2000年を目途に青野海運グループ売上高100億円を目指して、企業の体質改善、内部充実に努めているところです」(正社長)
 正社長の描く青野海運像はいまの住友グループへの依存度を少なくする。そのために総合物流業者への脱皮を図っていく計画。無機薬品の海上輸送が基本だが、すでに手掛けている倉庫、自動車部門など非海運部門の拡大とケミカル、油タンカーを充実し、また、近海にも進出し、シンガポールあたりまでを視野に入れ、物流会社として大きな土俵に立つ夢を持つ。

最重要課題は人材の育成

 そのための最重要課題は人材の育成。45~46年から大卒を採用して来たが、「エースマリン株式会社はじめ子会社に人材を出したのでスタッフが不足し、再び人材の育成が課題」となっていた。
 また、次の大番頭を育てるのも課題。青野海運株式会社は同族経営だが、大番頭に権限を与え伸び伸び仕事をさせる。それが青野海運株式会社を支え、発展させてきた原動力だった。しかし、戦後40年を経て、大番頭も世代交代の時期を迎えている。平成5年に日美代表取締役副社長、真鍋米一専務取締役体制をとったが、眞の正・日美時代を迎え、それを支える新しいスタッフの育成が急務となっている。
 青野海運株式会社の躍進にはグループ各社の伸長が必要である。エースマリン株式会社、丸重海運株式会社は青野本体を求心円として発展していこうとし、丸重商事株式会社、丸重興産株式会社は非海運部門の業績向上を図っていくことになる。丸重商事株式会社は従来の事業内容に加えて倉庫アトラス関連の陸送が新しい柱となってきた。「トラックの分野では狭い町で荷主も決まっていますが、鉱山関係の荷物を外へ運ぶとき、その復荷の集荷に努力しています」(青野光年丸重商事専務取締役 1994年当時)。センコー、伊藤忠商事株式会社関係などの荷物がそれである。「せっかく商事という名称をつけているのですから、新規の扱い品目を見つけていくのも大切だと思っています」と中国や東南アジアからの輸入品の扱いにも注目していた。そのほか熔接棒、IMOタイプの人身保護具など、船舶ドック時のマリンサービスと営業開拓に熱を入れた。丸重興産株式会社では本業の不動産の管理に加え、住友海上火災保険株式会社の代理店として自動車保険、火災保険、市役所関係施設の保険と業域拡大を進めた。
 

 

 
アトラス(倉庫)の落成  平成2年12月
アトラス(倉庫)の落成 平成2年12月
アトラス集配用トラック  (平成2年12月)
アトラス集配用トラック (平成2年12月)

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青野海運グループ史

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