青野海運グループ

貨物船不況を横目に順調

内航総連合会が発足

　昭和38年から39年にかけてオリンピックに湧いた日本経済は、40年に入ると下降局面に入り、内航貨物も減少した。こうした中で内航5組合の上部団体として日本内航海運組合総連合会が40年9月に発足した。5組合が行う運賃・用船料などに関する調整や内航船腹の自主調整などが総連合会の当面の課題とされ、内航業界の態様も次第に変わりつつあった。

 

 

 

 

内航船建造はＳ＆Ｂ時代へ

　内航総連合会が発足した直後の11月、全日本海員組合はベースアップ交渉をきっかけに27日から第1次～第4次の停船を行い、65日間に及ぶ長期ストを打ち、日本の物流はマヒした。さらに深刻な船腹過剰に対応するため、内航総連合会は41年3月に第1次共同係船を実施した。 40年代は日本経済も内航業界も騒然とした幕開けとなった。
　昭和41年7月には船腹調整を行うために設けた合同委員会(内航5組合の代表委員で構成)が発展的に解消し、船腹調整委員会が発足し、42年12月には船腹調整規程が運輸大臣から認可され、第1回の建造公募が行われた。内航船の建造はスクラップ・アンド・ビルドの時代に入った。
　また、タンカ－の組合体制も徐々に整い出した。38年に発足した全国薬品タンク船組合は、41年10月には運輸省の行政指導もあって、19社が個々に全国内航タンカー海運組合に加入し、新しく関西薬槽船支部が生まれた。青野海運株式会社も関西薬槽船支部に加盟した。運輸省が特殊タンク船という新しい船種を設けたのも41年であった。内航海運業法の一部改正が42年4月に施行されて登録制から許可制に移行（44年に全面移行）されるなど、内航海運業界は新局面を迎えていた。
　幸い、この頃の無機化学は不況知らずで、貨物船の不況を尻り目に青野海運株式会社の業績は順調に伸びた。

 

 

 

昭和40年11月の停船スト